2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
それから、元国務長官であったジョン・ケリーさんを気候担当の大統領特使に任命する、あるいは元環境保護庁長官であったジーナ・マッカーシーさんを気候変動の国内調整担当の大統領補佐官に任命したといったことに見られるように、ホワイトハウス、それから全省庁挙げて、非常に強力な布陣をしいております。
それから、元国務長官であったジョン・ケリーさんを気候担当の大統領特使に任命する、あるいは元環境保護庁長官であったジーナ・マッカーシーさんを気候変動の国内調整担当の大統領補佐官に任命したといったことに見られるように、ホワイトハウス、それから全省庁挙げて、非常に強力な布陣をしいております。
最後に、屋内退避の効果でございますけれども、屋内退避による内部被曝の低減効果については、建物の特徴や立地、放射性物質放出時の気象条件等により異なるところでございますけれども、米国環境保護庁による研究によれば、屋内退避によって、木造家屋においては七五％低減することができるとされているところでございます。
ついおととい、アメリカ時間の二月二十二日ですのでこちらで二十三日なので、ついおとといですけれども、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡが、フッ素化合物から国民の健康と環境を守るためにという目的で全米規模で本格的な対策を講じるという方針を表明し、今後二か月かけてパブリックコメントを募集する取組を始めるという発表がありました。
パリ協定への復帰も含めて動向を注視をしていきたいと思いますが、現時点で分かっていることは、バイデン大統領が選挙時の公約でＰＦＡＳの有害物質への指定や飲料水における規制の設定など、ＰＦＡＳに関する取組を強化していくことを公表していて、アメリカの飲料水基準を定めている環境保護庁、ＥＰＡが、飲料水中のＰＦＡＳに関して、科学的な知見及び公衆衛生や環境保全のための権限に基づき取組を進めていくこととしている、そういうふうに
ＥＰＡ、米国の環境保護庁は、生涯健康勧告値を七十ナノグラムに強化をしたと、これを受けて調査をしております。陸海空、海兵隊全てで過去の流出やその疑いのある場所を特定をして、周辺住民も含めた健康への影響や飲用水の汚染を米軍自身が調査をしているわけですね。これに基づいて米国防次官補代理が議会報告をしております。
しかし、アメリカの環境保護庁は既にそれをもっと厳しくするという方針を打ち出していることは、当然厚労省さん、御存じだと思います。 しかも、それをスーパーファンド法の適用対象にするということを検討しているというふうなニュースも出ております。
一方で、二〇一九年に、米国の環境保護庁、ＥＰＡの評価では、使用方法を遵守する限りにおいては発がん性を持つ可能性は極めて低いと結論づけられておって、農薬として引き続き米国内でも使用されているというふうに聞いております。 ですから、本当に大丈夫ですかということについては、委員からのお尋ねですから、私の気持ちを申し上げると、あらゆる化学物質については一定のリスクは当然私はあるんだろうと思います。
実は、先ほどの大統領令の後の八月八日にアメリカの環境保護庁が声明を出して、このカリフォルニア州の規制について、このような措置はもはや承認しないと、こういうふうにしたんですね。しかし、カリフォルニア州は、これはＷＨＯの知見に基づいているんだという反論を出して、住民の知る権利を守るという立場からこの承認しないという措置に従っておりません。
なお、米国で農薬の評価、残留基準値設定、登録等を担当しております環境保護庁では、グリホサートについて、農薬としての使用を遵守する限りにおいては発がん性は認められず、人への健康へのリスクはないという評価をしているということも承知しております。 以上です。
ですから、これは人権侵害じゃないかというような市民や学者の声もありまして、環境保護庁、ＥＰＡを訴える裁判が始まっています。これまで二回の予備裁判がありまして、来年の二月には本裁判の予定と聞いております。 諸外国では、この弗素症などによるさまざまな有害事象、こういう研究や報告がされております。大臣、この情報を御存じでしょうか。
米国ではこれまで、環境保護庁、ＥＰＡが、人が一生涯摂取しても健康に悪影響を及ぼさない生涯健康勧告値を一リットル当たり二百ナノグラムと定めていましたが、二〇一六年五月には七十ナノグラムへと改めました。ことし二月には包括的な行動計画を公表し、年内に飲用水の基準値を提案する方針を明らかにしています。また、保健福祉省や州レベルでは更に厳しい値を定める動きも起こっています。
先ほど申し上げましたとおり日本には基準はありませんが、米環境保護庁の生涯健康勧告値では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値は一リットル当たり七十ナノグラムを判断基準としています。しかし、それでは不十分として、独自のより厳しい基準値を設定する州もあると聞きます。
海外はこれをしっかりやっていて、例えば、アメリカの場合は、環境保護庁というところが、バイオジェット燃料に対しては再生可能燃料クレジットを発行できるように法改正をした。また、国防総省も、二〇一六年までに年間百五十万キロリットルのバイオ燃料調達目標を設定していたということでありますし、また、バイオ燃料を精製するための施設の建設に対してさまざまな助成を行っているそうであります。
アメリカの本議定書改正の国内における締結に向けたスケジュールにつきましては、いまだ明らかになっていないところでございますけれども、現在、関係省庁、すなわち国務省、環境保護庁、こういったところにおいて、締結について真剣な検討がなされているという段階にあるというふうに承知しております。
米国の本議定書改正の締結に向けたスケジュールはまだ明らかになっておりませんが、関係省庁、すなわち国務省、環境保護庁等において、締結についていろいろ検討されている段階にあるというふうに承知をしております。 また、中国につきましても、具体的なスケジュールは明らかにされてはおりませんが、本議定書改正の締結に向けて国内で積極的に取り組んでいるところだと承知をしております。
昨年夏、私、この環境委員会で委員派遣の一員として訪米をいたしまして、環境保護庁また国務省とも面会をさせていただきました。アメリカ政府は、国連気候変動枠組み条約のもとで、どういった形でアメリカがこの気候変動政策にコミットするべきか模索してはいるものの、パリ協定にかわるビジョン、またメカニズムを提案する、そういう具体的な考えは持ち合わせていませんでした。
あるいは、彼が任命している、例えばエネルギー長官になったテキサス州知事を務めたリック・ペリーなんかは、元々エネルギー省というのを廃止すべきだというふうに考えている人とか、あるいは環境保護庁に入ったスコット・プルイットという人も、ずっとＥＰＡに対して訴訟をして闘っていた人がその長官になっているわけなんですね。
私どものカウンターパートの環境保護庁、ＥＰＡ、長官は決まりましたけれども、長官以下はまだ全然決まっていないということも情報として入ってきております。したがいまして、アメリカの環境政策がどういうふうになっていくのか、なかなかまだ予断を許さないという状況なんだろうと思います。そうはいっても、日本はやるべきことはやるんですと。
あと、ＥＰＡ長官、これ環境保護庁ですが、この長官にはやはり同じく産油州のオクラホマ州の司法長官のスコット・プルイットさんがなっています。いずれも基本的には地球温暖化には反対です。
アメリカにおきましては、平成二十五年にスルホキサフロルを有効成分といたします農薬を、ＥＰＡ、アメリカの環境保護庁でございますけれども、これが登録をいたしましたが、昨年十一月に登録が取り消されております。
環境省などにおきまして過去に行った調査の結果によりますと、米国では、環境保護庁が二〇〇三年から、ＰＦＯＳの製造、輸入、使用につきまして一部用途を除き禁止をするとともに、二〇〇六年には、これら用途につきましても自主削減計画を策定し、企業による自主的な削減を促しております。
対策プロセス等については、書かれているように、ＥＰＡ、連邦環境保護庁が中心的役割を果たしまして、財源の手当ては特定産業等からの目的税と一般歳出とで予算化して、遊休地や放棄された土地を処理してきたわけです。産業界や関係業界の連帯責任ですとか、遡及的責任を明記しているというのが大きな特徴だと思います。
○茂木国務大臣 米国の場合、エンバイロンメンタル・プロテクション・エージェンシー、いわゆる米国環境保護庁の方が、米国内の既設の火力発電所から発生する二酸化炭素の排出量を二〇三〇年までに二〇〇五年比で三〇％削減することを目指すという新たな規制のガイドラインの案を公表いたしまして、これは、この後、パブリックコメントであったりとか公聴会で議論が重ねられ、来年の六月までに最終案が策定をされることとなっており